1976-10-22 第78回国会 衆議院 法務委員会 第2号
炭鉱で、多いときには一万人からの従業員を扱いましたが、殉職をした人間あるいは殉職に近いこういう死に方をした人については、公傷病取り扱いができぬかと最善の努力をした。そういう努力をどういうようにしていただいたのか。それから、私の親戚の者が福岡県庁で、これはケースワーカーですけれども、連日連夜激務が続いて、夜遅く十時ごろにならなければ帰らぬというのが続いた。半年ほど続いた後に死にました。
炭鉱で、多いときには一万人からの従業員を扱いましたが、殉職をした人間あるいは殉職に近いこういう死に方をした人については、公傷病取り扱いができぬかと最善の努力をした。そういう努力をどういうようにしていただいたのか。それから、私の親戚の者が福岡県庁で、これはケースワーカーですけれども、連日連夜激務が続いて、夜遅く十時ごろにならなければ帰らぬというのが続いた。半年ほど続いた後に死にました。
組合側と会社側で取り交わしました規定によっても、「公傷病期間中の昇給及び勤続年数算定については、不利益な取扱いをしない」、ちゃんとこうなっております。特別障害補償の場合でも「この期間中の昇給及び勤続年数算定については不利益な取扱いをしない」、こうなっているわけです。
それから、業務上の災害により死亡または負傷した場合、及び業務上の疾病にかかった場合、内規により五万円以内、それから公傷病見舞い金として三万円以内の見舞い金を支給することができるとしております。
国保に入っているからどうとかということではなくて、やっぱり私は、これらの農夫症を含んで、言ってみれば公傷病というような観点に立った研究と、それに対する対策というもの、そしてどこででも安心して遠出をして行って治療を受けられる。富山の五箇山の山の上におけるところの病人も、富山に出てきて市立病院に、公傷なるがゆえに自己の費用を考えることなくして療養することができる。
農薬によって農民が傷つき、発病していく形は、まさに公傷病です。そういう基準についてはもっと検討しなければならないのじゃないかということを言っているわけです。それは当てはめていかなければならない、それを補償するということでなければいかぬ。そのことがお約束願えますか。
ちょっと私らは、これは公傷病だということを申請した場合、これは手続上も問題にならぬほどこれは困りますよ。そういう点をあなた方、行政官として考えなくちゃいかぬですね。だから、その点を私は言っておるのです。 これについては、われわれ、もっと追及したいと思うけれども、問題点はあとにありますから、この点については、十分今後ともこの問題については配慮してもらいたい。
○米内山委員 もう時間も制約されておりますが、おしまいにこれだけを聞いて、あとの質問はあとの機会に譲りたいと思いますが、いまの御答弁の中に、内地発病であっても、衛生兵がそういう職務上感染したと思われる場合は、公傷病ということなんですが、実は大体の兵隊はものすごい栄養失調状態で帰ってきて、帰ってきた直後は病気じゃなくとも、それが一年あるいは一年半後に肺結核の発病の原因になっている。
○長谷川（保）委員 公傷病でいま休んでいる人ではなくて、結核療養所に医者が非常に集まりにくい、いま結核医というものにほとんど新しくなる人がないというところから、むしろ結核に罹患しておるお医者さんがつとめているという傾向も相当あるのじゃないかというように思うのです。だからなるほど八七・三％という数字がありましても、実際の稼働力というものは非常に少ないのではないか。この点はいかがであろうか。
○尾崎政府委員 結核療養所で働いております間に罹患をいたしましたり、また御自身がからだが弱いために病気で働いているお医者さんがその中におることは事実でありますが、いまその数字は手元に持っておりませんので、ちょっとどこまで働けるかという線もわかりにくいので、そういうような統計もとっておりませんのでわかりませんが、ただ何人公傷病で休んでおるかという数字なら出るかと思います。
古い話ですけれども、昔は工場法によって労働者の公傷病、事業場でけがや職業病の場合は雇い主が全額負担していたものなんです。それが健康保険になると、自分が掛金をかけなければいかぬ、そうして当時既得権を侵されるというので、われわれは反対運動をやったものです。
労働の摩滅を防ぐという消極的な意味ではありますけれども、公傷病の場合ということを使っておる今の労災関係です。公傷の場合には、雇い主が経費の全額を負担すると同時にその生活の保障をすることを義務づけていた。今度は政府が雇い主の義務を完全に履行せしめるためにこの保険ができたということになっている。でありますから、この場合は労働者の責めに帰せない災害なのです。
こういうものに対しては、一般の医療機関と同一に扱うことがいいか悪いかという問題もありましょうけれども、こういったものと、それから滝井さんのような立場から御質問がありましたように、そういう特殊性はあるけれども医療それ自体は科学性を持つものではっきりしたものでありますから、まさかけがしたところにヨードチンキを塗りこうやくを張るのと違いがあるはずで、やはり必要な治療が行われるでありましょうけれども、大事なことは公傷病
これから見ましても、公傷というすべて職業病——職業病でなくても、職業によりましてできている疾病を健康保険でめんどうをみていると言ったら失礼ですが、めんどうをみて、この中に、総医療の中の六〇％が結核であり、四〇％が一般診療であるならば、四〇％のその一〇％はこういう公傷病であるべきものを健康保険でこれはまかなっておるという傾向が現われておるのじゃないかと、私はかように考えております。
一般にわれわれは、工場法の場合においては公傷病ということを言ったものであります。すなわち、業務上の疾病については雇い主が全額負担をしておったものであります。ところが健康保険が生まれるときに、その既得権の一部が奪われたわけであります。
船員法の八十九条によりますと災害補償の点でありますが、これはかつて健康保険法の前身でありました工場法にもありましたが、公傷病の場合における雇い主の全額負担の規定であります。
それでこの駐留軍の退職手当でございますが、これはただいまの整理による場合の退職手当の場合と、事故退職による退職手当の場合と、私傷病あるいは公傷病によって退職した場合というふうにそれぞれ異なっておりまして、もちろん事故退職等の場合に比較して、整理によりまする退職手当の額は倍近くの金額になっておるというわけでございます。
これはなぜこの新しい年金制度にこれに相当する給付がないかと申しますと、この共済組合法で定められておりますいわゆる保険事故はすべて私の傷病、つまり公傷病とか業務災害とかいうものに対する補償の関係は含んでおりませんので、従って恩給法上の増加恩給に該当するようなものに対して適用すべき規定は本法の中にもございません。そういう関係で、旧軍人の恩給と同じような取扱いをすることにいたしたわけでございます。
あとは自己の都合による退職者が一万二千程度、軍の制裁解雇が千八百、あとは公傷病、私傷病等で、合せて三千百程度の人が退職している。その他千六百ほど、こういうことであります。二十八年に新たに入つた労務者が二万七千ほどありますので、大体推定では、労務者の減員は約一万二千くらいになつていると思います。
市町村職員共済組合法案につきましては、原案は一般の市町村職員に対しましての公傷病等の救済、災害時の事故の発生に対する処置並びに一般雇用員に対する社会保険的な要請を具現在したものでありまして、その趣旨きわめて適当と思うのでありますが、これに対して国の使用する勤労者に対する給与の一部として、これらの年金制度を考える以外に、なお社会保障との関係も将来考慮して行くということは適当だと思いますので、原案並びに
○井上委員 これは働く者の身になつて御検討願わなければなりませんが、一体公傷病を受けた原因は、本人がかつてに受けたんですか、そんなことはない。だから、ここは実際の現実、事実というものを見きわめられて——やはり病気をして休職になつたというのは、いよいよ困つたときに、休職するんです。だから、その者にとつてはたいへん大きな犠牲です。
たしか本俸と扶養手当、勤務地手当を加えた総額の最高八割以下のものを、それぞれ公傷病あるいは私傷病といろいろ区別があると思いますが、支給するような内容できめられる予定になつております。
以上のごとく命令に従い、本領たる責任感のもとに苦痛も顧みず執務し、そのため疲労衰弱し、再度の発病から遂に廃疾者となつたものでありまして、これらは当然公務上の傷害として公傷病恩給を受ける資格ありと確信し、再度申請いたしましたが、資格なしとして受付けられず、老齢の痩身を二人の看護人に助けられて今ここに最後のお願いとして老齢廃疾者の泣情として、せめて老齢軍人に対しての恩給復活を請願するものであります。
当初政府は、結核疾患に関しましては、国立療養所等に勤務する医師あるいは看護婦等が結核にかかつた場合のみを公務に基因するものとして取扱うという、はなはだしく偏狭な解釈をいたしておつたようでありますが、委員会における質疑応答の結果、ようやく、しぶしぶながら、結核疾患と公務との間に相当因果関係があれば公傷病と認めるというところまで折れて参つたのであります。